豊橋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
市役所のゼロカーボンに向けたロードマップは調査・作成されているようでありますので、目標達成に向けた進捗管理と施策の取組を実行していただきたいと思います。 次に、(4)組織・人事の在り方についての採用困難職種である技術職の確保に向けた取組についてであります。
市役所のゼロカーボンに向けたロードマップは調査・作成されているようでありますので、目標達成に向けた進捗管理と施策の取組を実行していただきたいと思います。 次に、(4)組織・人事の在り方についての採用困難職種である技術職の確保に向けた取組についてであります。
暮らしと仕事」の３つのテーマをそれに基づく施策を示してロードマップを推進していただきました。 そこで、日本一安心安全なまちに対する市長の思い、ロードマップをどのように振り返り、次期に向けてどのように継続をお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
間違っていてはいけませんので、質問として１つ目としては、人材獲得に関する分科会や未来志向の勉強会とありますが、産業振興会議の目的、目標に対し、どのようなロードマップの上で上がってきたのか、見解を伺います。 そして、質問２は、長期的取組として産業振興会議はいつ頃、どのような成果を創出し、市政に対し答申を出す予定か見解を伺います。
最後ですが、目標の達成に向けてのロードマップにつきまして申し上げます。 これまで、総合計画とＳＤＧｓを一体で進めていくべきものと考え、令和３年４月にスタートいたしました第６次総合計画には、ＳＤＧｓの17の達成目標をひもづけました。
研修や作業依頼といった形もあるんですが、そういった形ではなく、こういった双方向の伴走型の、もともとロードマップでもうたっておりますが、伴走型でやっていくといっていたところ、こういった意見交換を増やすことが全庁的な意識の醸成において不可欠であるなと考えておりますので、できる限りその時間を取るということをやっていきたいと考えております。 以上です。 ○水野良一議長 池田信子議員。
現在、公共施設における太陽光発電設備の設置可能性については調査中でございますが、国の示す地域脱炭素ロードマップでは、2030年には設置可能な公共施設の50％、2040年には100％に設置する計画が示されていることから、本調査を踏まえまして、太陽光発電による再生可能エネルギーの積極的な確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、４款２項２目環境対策費について、環境基本計画の中間見直しにより、脱炭素ロードマップによるゼロカーボン施策を位置づけるとともに、脱炭素社会の実現に向けた市民や企業への行動促進として、次世代自動車の購入補助やスマートハウスなどの住宅設備の設置補助に加え、事業者向け脱炭素スクールの開催などにより、環境意識の向上につながったことを評価します。
次に、４款２項２目環境対策費について、環境基本計画の中間見直しにより、脱炭素ロードマップによるゼロカーボン施策を位置づけるとともに、脱炭素社会の実現に向けた市民や企業への行動促進として、次世代自動車の購入補助やスマートハウスなどの住宅設備の設置補助に加え、事業者向け脱炭素スクールの開催などにより、環境意識の向上につながったことを評価します。
335 ◆経済環境部長（生田和重） さきの６月定例会でも御答弁申し上げましたが、国の地域脱炭素ロードマップに沿って、市のほうとしても、施策を着実に実行していく考えに変わりはございません。
○９番（倉山和之） オープンデータ化へは各課に配置されているデジタル化推進員の主体による取組を推進していると承知しておりますが、ガイドラインではデータ化への作業イメージは示してあるものの、指針となるロードマップがないため、進捗状況や目標が不明確となっております。
○９番（倉山和之） オープンデータ化へは各課に配置されているデジタル化推進員の主体による取組を推進していると承知しておりますが、ガイドラインではデータ化への作業イメージは示してあるものの、指針となるロードマップがないため、進捗状況や目標が不明確となっております。
国は2050年のカーボンニュートラル達成に向け、昨年6月に地域脱炭素ロードマップを策定し、地方における今後の脱炭素化に資する具体的な取組について示しております。このことを受けた本市における今後の取組の認識についてお伺いします。
◎岩瀬総合政策部調整監 国におきましては、内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議でまとめられた地域脱炭素ロードマップで、重点対策として、自動車による移動の脱炭素化が位置づけられているほか、クリーンエネルギー自動車への切替えを促進するものとして、購入時の補助制度が設けられております。
○環境部長（清水 章） 脱炭素社会の実現に向けて、豊田市地球温暖化防止行動計画の中間見直しを令和３年度に実施し、２０５０年のゼロカーボンシティ実現に向けたロードマップを計画に位置づけて、民生、産業、運輸などの各部門で取組を推進しています。
○環境部長（清水 章） 脱炭素社会の実現に向けて、豊田市地球温暖化防止行動計画の中間見直しを令和３年度に実施し、２０５０年のゼロカーボンシティ実現に向けたロードマップを計画に位置づけて、民生、産業、運輸などの各部門で取組を推進しています。
さて、多様な用途で使われているドローンの一層の活用を進めることで経済と社会に変革をもたらす、空の産業革命に向けたロードマップ2022が、8月3日に開かれた政府の小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会で公表されました。
ロードマップということになると、一般的な定義としては、具体的な目標を決めた上で目標達成のためにやらなければならないこと、それから、困難なことをちゃんと列挙してそれに優先順位をつけてその目標、いわゆる目標達成のためまでの全体のスケジュールを、ここ、大事ですよ、時系列で表現していくのがロードマップだというふうに一般的には定義されているんですよ、という中で、実際にロードマップに落とし込まれていることというのは
）デジタル医療推進室の取組について ２ 新型コロナウイルス感染症における第７波の対応について （1）第７波の感染者の状況について （2）第７波の医療機関の状況について （3）第７波の中での取組について （4）新型コロナウイルスワクチンの接種の状況について （5）第７波を受けて今後の対応について７日３鈴木基夫１ サーキュラーシティについて （1）宣言後の市の取組施策について （2）ロードマップ
あなたたち、国のロードマップに沿ってやっていきますと、何か、誰か答えたよね、前の、経済部長が。粛々とロードマップに沿って、ロードマップに沿っていないじゃないですか、先行の自治体にもなっていないし。国はそういうふうに、少なくとも言っていますよ。だから、そういうふうに切り替えていくこと、どうですか。
第３期計画の空間活用、つかうの施策を下支えするものとして、都市施設の再整備の取組施策やロードマップ等を取りまとめたものが都心環境計画であると認識しております。第４期計画と都心環境計画はどのような視点を持って進めるのか。小項目１、第４期計画と都心環境計画の整合性についてお聞きします。 ○議長（板垣清志） 西脇産業部長。